川崎市職員がDV被害者の書類を紛失、再転居する事態に

画像：川崎市より

川崎市は2018年7月13日、DV被害による保護対象者となった女性に関する書類を紛失したことを明らかにしました。

書類には女性の氏名や転居先などが記載されており、女性は再度の転居を行うことに。川崎市側は謝罪を行うとともに、転居費用約30万円を負担したと説明しています。

事案の経緯は？

書類の紛失が発覚したのは2018円5月29日。女性が保護施設から転居した日です。

川崎市側の説明によると、なくなったのは施設側から受け取った「退所通知書」で、手続きに立ち会った女性職員が紛失に気が付いたとのこと。紛失に気が付いた女性職員は上司に報告し捜索を続けたものの、結局発見には至らず。今回の事態へと発展しました。

川崎市は個人情報の取扱いを強化する考えです。

市によると、施設の退所通知書は郵送による授受が通例であるにもかかわらず、今回は職員に手渡しで行われたとのこと。

また、市は「個人情報の管理が徹底されず、申し訳ない」と述べており、職員への指導や研修を実施する方針。退所通知書の取扱い方法も見直し、再発防止に努める考えです。