2018年3月1日、米国の信用情報会社「Equifax」は、2017年中に起こした情報漏洩事件について、当初の発表を上回る漏洩情報が確認されたことを報告しました。

同社は2017年に約1億4,300万人分の個人情報流出と、未曾有の被害を及ぼした企業。今回の発表で新たに240万人分の追加漏洩が確認され、合計被害件数は約1億4,540万人分となりました。

〈関連〉約1億4,300万人の大規模情報漏洩-米国の大手信用機関Equifax

氏名や運転免許証情報の一部が流出

「Equifax」によると、今回新たに確認された240万人分の情報は、氏名や運転免許証情報。内訳としては、これまで影響を受けていなかったとされていた顧客情報です。

同社は免許証情報の全部ではなく「一部に過ぎない」と説明していますが、被害の震源地は「安全圏」と指摘されていた情報層。被害者の不安は簡単に消えそうもありません。

大企業ほど高まるリスク

「Equifax」は大手信用情報会社であり、世界の8億人以上の消費者情報を有している企業です。ところが、この企業は以前からサイバー攻撃への防御能力や調査能力に対して不安を指摘され続けており、議論の的となった企業。

一般的にサイバー攻撃は、大きな企業に対して仕掛けるほど巨大な利益を取得できます。そのため、必然的にサイバーリスクに晒されやすく、適切な防御体制の構築が求められていると言えるでしょう。

〈参照〉
米信用情報会社Equifaxの情報流出、さらに米国の240万人に影響/Yahoo!ニュース

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