画像：川南町HPより
12月5日、宮崎県川南町はふるさと納税に関係する「ワンストップ特例申請書受付書」を、誤送付していたことを公表しました。
当該事案が発生したのは2017年11月30日で、誤送付書類数は合計171名。書類には申請者の「氏名及び住所」が記載されており、流出が懸念されています。
なお、同町は公式ウェブサイトにて事実を公表するとともに、被害者に謝罪の意を示しました。
事案発生の経緯は？
今回の事案が発生したのは、2017年12月2日。同町に届いた「ワンストップ特例申請受付所」を申請対象者に送付する際に、書類を受け取った方から「届いた受付書に別の方２名分の書類が同封されていた。」と通報があったことがきっかけです。
また、その後の同町の調査により、11月29日及び30日の2日間分の書類に誤送付書類が含まれていることを確認。
事案発生の原因として、以下の要因を説明しています。
- 納税管理システムの外部委託先がシステム改修を行った際に、不備があったこと
- 同町職員らが不備に気が付くことなく、自動封入封函機で封入したこと
川南町が提示する再発防止策
同町は今回の情報漏洩事案を受け、他人の個人情報を含めて送付した方（合計92名）に対して、発覚後すぐに電話連絡を行い、書類の返却を要請。また、誤送付により情報漏洩の被害者になった方（合計171名）に対して、謝罪と経緯説明の文章を個別郵送したと説明しています。
同町は今後の再発防止策として、当該システムエラーを改修するとともに、処理券数と発想数のチェック体制の見直しを実施すると述べています。
