サイバーセキュリティーサービスの比較・資料請求サイト|中小企業向けのセキュリティ対策を考える「サイバーセキュリティ」に関する情報メディア。日本の中小企業の情報を守るため、最新のセミナー・人材育成・製品・中小企業向けのセキュリティ対策を考えるサイバーセキュリティ情報サイトです。

川南町、171名分の個人情報が流出‐ふるさと納税関連書類を誤送付



画像:川南町HPより

12月5日、宮崎県川南町はふるさと納税に関係する「ワンストップ特例申請書受付書」を、誤送付していたことを公表しました。

当該事案が発生したのは2017年11月30日で、誤送付書類数は合計171名。書類には申請者の「氏名及び住所」が記載されており、流出が懸念されています。

なお、同町は公式ウェブサイトにて事実を公表するとともに、被害者に謝罪の意を示しました。

事案発生の経緯は?

今回の事案が発生したのは、2017年12月2日。同町に届いた「ワンストップ特例申請受付所」を申請対象者に送付する際に、書類を受け取った方から「届いた受付書に別の方2名分の書類が同封されていた。」と通報があったことがきっかけです。

また、その後の同町の調査により、11月29日及び30日の2日間分の書類に誤送付書類が含まれていることを確認。

事案発生の原因として、以下の要因を説明しています。

  • 納税管理システムの外部委託先がシステム改修を行った際に、不備があったこと
  • 同町職員らが不備に気が付くことなく、自動封入封函機で封入したこと

川南町が提示する再発防止策

同町は今回の情報漏洩事案を受け、他人の個人情報を含めて送付した方(合計92名)に対して、発覚後すぐに電話連絡を行い、書類の返却を要請。また、誤送付により情報漏洩の被害者になった方(合計171名)に対して、謝罪と経緯説明の文章を個別郵送したと説明しています。

同町は今後の再発防止策として、当該システムエラーを改修するとともに、処理券数と発想数のチェック体制の見直しを実施すると述べています。

<参照>
ワンストップ特例申請受付書の誤送付について(お詫びと対応)/川南町

ふるさと納税書類を誤送付、システム設定ミスで – 川南町/Security NEXT







  • LINEで送る

書籍「情報漏洩対策のキホン」プレゼント


当サイトへの会員登録で、下記内容の書籍「情報漏洩対策のキホン」3000円相当PDFプレゼント
(実際にAmazonで売られている書籍のPDF版を無料プレゼント:中小企業向け大企業向け

下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より会員登録をして無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?

無料会員登録はこちら

SNSでもご購読できます。