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10月3日、総務省で開かれた有識者会議にて、サイバーセキュリティタスクフォースが「IoTセキュリティ総合対策」をまとめた事を公表しました。

急速に進展しつつあるIoT機器のセキュリティ的な懸念は、以前から指摘されており、総務省は事態の解決に向けて、前向きな意向を示しています。

柱となる5つの具体的施策

今回の報告書では、以下の5つの具体的施策が公表されました。同タスクフォースではこれらを個別に行うのではなく、複数の施策を一体的に推進することを推奨しています。

タスクフォースの予定する対策

• 脆弱性対策に係る体制の整備
• 研究開発の 推進
• 民間企業等におけるセキュリティ対策の促進
• 人材育成の強化
• 国際連携の推進

注目の施策をピックアップ

今回の発表内容は対策を実現するための具体的な内容にまで踏み込んでおり、その内訳は多岐にわたります。注目度の高いものは以下の通り。

1. 販売段階でセキュリティ基準をクリアしたIoT機器に認証マークを交付
2. IoT機器に対する管理番号の付与することで、端末を掌握
3. 民間企業との連携により簡易的なIoTセキュリティソフトの開発を推進
4. 9月より実施している重要IoT機器の調査範囲を拡大する
5. 都市管理システム「スマートシティ」の導入に向けたセキュリティ対策

このほかにも、セキュリティ対策の人材育成や、不正アクセスによるIoT機器の踏台化に対する意見聴取など、様々な内容が検討されたようです。

〈参照〉
「IoTセキュリティ総合対策」の公表/総務省