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画像：ソフトバンク・テクノロジー株式会社HPより

8月31日、ソフトバンク・テクノロジー株式会社は7月に発生した、外部からの不正アクセス攻撃に対する最終調査報告を行いました。
2次報告の時点で情報流出の事実は見当たらないとのことでしたが、最終報告においても同様に確認されず、再発防止策に努めることを表明しています。

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当初はマルウェアの侵入が確認されたということで大きな話題を呼んだ事件だけに、各方面から注目を集めていました。

侵入したマルウェアは仮想通貨発掘プログラム

今回の事件概要は、7月17日に同社の取引先の担当者情報を管理しているサーバ内にマルウェアが侵入。これによって保有している情報の外部流出の可能性が示唆されたというものです。

ところが、調査が進むにつれてマルウェアの詳細（仮想通貨発掘プログラム）が明らかになり、第三者調査機関の報告と相まって、情報流出の痕跡が確認されなかったことが判明しました。

今回の最終報告内容は、一連の事件に区切りをついたと見るべきであり、事実上の事件終息の意味合いを持っているのではないでしょうか。

進む再発防止策

今回の発表は全体的に2次報告を踏襲する内容ですが、当初予定していた再発防止策が順調に進捗している様子も報告に上がっています。

同社は情報流出のリスク要因となった情報管理ポリシーを見直した上で、不要なアカウントの整理及び削除。パスワード管理の運用面に対しても、よりセキュリティ性の高い運用方法を実施していると報告しています。

情報漏洩発生時から現在までの同社の対応は、とても丁寧かつ適切な内容でした。サイバー攻撃に対する対応としては模範と言って良く、他山の石とする案件です。

＜参照＞
不正アクセスによる情報流出の可能性に関する詳細調査のご報告（最終報）/ソフトバンク・テクノロジー株式会社