画像:環境省WEBサイトより

環境省は、5月26日、地球温暖化対策推進法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」においてウェブサイトに掲載していた「報告書作成支援ツールver3.02」のインストーラに脆弱性があると判明したと発表した。
この問題を受け、5月19日(金)未明より、公開を中止しダウンロードを停止している。さらに、29日には、以前に公開されていたver2.0以降のインストーラについても同様の問題があることが判明し、古いバージョンについても公開を中止した。

同ツールは、同制度において、活動量のデータを入力することで、報告対象となるか確認したり、報告書の作成を支援するツール。

環境省は、今回の原因について、同ファイルのインストーラを作成するソフトウェアのバージョンが低く、作成したインストーラに脆弱性が含まれていたためとしており、ver2.0~ver3.02の同ファイルを既にダウンロードしている場合は実行せず、速やかに削除することと、削除した後、念のため最新のパターンファイルを適用しているウィルス対策ソフト等でのウィルススキャンを推奨している。

また、これから報告書作成支援ツールを新規インストールし使用する予定のユーザに対しては、最新のインストーラ「報告書作成支援ツール ver3.03 」を使用するように同省やセキュリティ機関では注意を呼びかけている。

同ソフトに限らず、インストーラに脆弱性を作り込んでしまうケースが近年多発してることを受け、JVNは広く注意を促している。

<参考>
環境省の温室効果ガス排出量報告ツールに脆弱性/Security NEXT
「報告書作成支援ツール」使用中の人、環境省がウィルスチェック要請/環境ビジネスオンライン
環境省が提供する報告書作成支援ツールのインストーラにおける任意のDLL読み込みの脆弱性/JVN

情報漏洩セキュリティ対策ハンドブックプレゼント

メルマガ登録で、下記内容の「情報漏洩セキュリティ対策ハンドブック」プレゼント

1.はじめに


2.近年の個人情報漏洩の状況


3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策


4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?