画像:情報処理推進機構(IPA)より
2017年4月24日、情報処理推進機構(以下IPA)は、2017年第1四半期(1月~3月)におけるコンピュータウィルス・不正アクセスの届出状況及び相談状況のデータを公開しました。
今期最も検出された不正プログラムは「Downloader」で、全体の65.9%を占める81,804件が検出されています。しかし、前四半期と比較すると大幅な減少傾向にあるとのことです。
ウィルスの検出に関しては「W32/Downad」が5,677個検出されており、前四半期の85個に比べ約67倍の増加です。
また、これらウィルス・不正プログラムの検出経路としては、これまで同様「メール」が最も多く、今期では全体の約87.8%を占める結果となっています。それに次いで「ネットワーク」からの侵入が全体の約5.3%です。
実際のセキュリティ相談の状況は
情報セキュリティ安心相談窓口への相談状況で、今期相談件数が多かった内容は「ウィルス検出の偽警告」で、829件の相談が寄せられています。この手口に関しては前四半期も同様に833件の相談があり、継続して注意が必要と考えられます。
2016年第2四半期(4月~6月)に相談件数が増加した「ワンクリック請求」に関しては、それ以降減少傾向にあり、今期の相談件数は388件となっています。スマートフォンを対象とした手口も注意喚起が多くなされていましたが、こちらも同様に減少しているようです。
<参照>
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況[2017年第1四半期(1月~3月)]/独立行政法人情報処理推進機構