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ニュースの概要
新生銀行は2016年11月4日、グループ会社の新生インベストメント&ファイナンス株式会社で、パソコンのマルウェア感染により個人情報が漏洩した可能性があると発表した。
10月25日に同社社員のパソコンがなりすましメールによりマルウェアに感染、27日までの間で外部の不正サイトに内部情報が自動送信されていたという。漏洩した可能性があるのは、債務者情報・ 債権譲渡契約情報・郵便等配達証明書情報の38件で、法人名や個人名、住所、債券状況などが含まれていた。
その後の対応
監督官庁には報告済みで、これまでに該当情報の不正使用は確認されておらず、対象となる顧客には順次連絡し、セキュリティ対策の見直し・強化や社員教育に取り組み、今後の再発防止に努めるという。
考察
今回のマルウェアは、感染がわかった同日中のウイルス対策ソフトでの検知を逃れており、セキュリティ対策やそれらに関する情報・知識の向上は常に考えていかなければならない。
関連リンク
・新生銀行による発表
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- 2.あなたの会社の情報が漏洩したら？
- 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
- 5.高度化するサイバー犯罪
- 5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
- 5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
- 5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊
- 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
- 6-1.経営層必読！まず行うべき組織的対策
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