ピクシブは11月16日、社内で使っていたNotion AIの一部チャット記録が外部へ漏えいした可能性があると発表した。原因はNotionの委託先であるFireworks AIへの不正アクセスとされ、ピクシブ自身のシステムへの侵入ではない。
概要
ピクシブはNotion AIを、社内文書、議事録、手順書などの要約、翻訳、校正、検索に利用していた。Notionの発表によると、同社がAI関連の処理を委託するFireworks AIで不正アクセスが発生した。AI利用状況を分析する「Insights」機能の処理に使われた一部のチャット記録が影響を受けたとされる。Notion自身のシステムへの不正アクセスではないと説明されている。
ピクシブの発表によると、時系列は次のとおり。
11月10日、Notionが公式発表を行った。
ピクシブがNotionから影響の可能性を通知されたのは11月11日とされる。
11月16日、ピクシブが漏えいの可能性を公表した。
原因の経緯は、Notionと委託先の発表から次のように整理されている。
Notionによると、11月2日夜にFireworksから、少量のデータが悪意ある第三者にアクセスされたとの連絡があった。この時点では、対象はNotion AIの合成テストデータで、顧客データは含まれないとされていた。Notionは11月3日朝までにFireworksとの接続を切断した。11月6日にFireworksから、顧客データにアクセスされた可能性があるとの連絡があった。11月8日に受け取ったデータセットを分析した結果、Insights用のチャット記録が含まれていたと判明した。
Fireworks側については、次のように報じられている。第三者クラウド事業者で10月23日にセキュリティ事案が発生し、翌24日に攻撃者がその権限を使って開発用マシンに到達し、不正なワークロードを実行したという。Fireworksは、LLMへの不正アクセス権を転売する、金銭目的のグループによる攻撃と見ている。
被害・影響の範囲
ピクシブによると、対象の記録には取引先などの関係者に関する個人情報や、業務上の機密情報が含まれる可能性がある。セキュリティ対策Labは、調査対象の情報を取引先との連絡13件、外部からの問い合わせ5件、従業員の連絡先1件の計19件と伝えている。この19件は分類別の件数であり、漏えいが確定した人数や全チャットの件数ではない。ピクシブの発表では、対象者と件数の特定作業が続いている。
pixivなど同社サービスのアカウント情報、クレジットカード情報、マイナンバーは、対象に含まれないことを確認しているという。ユーザーのパスワード、認証コード、APIキーも対象外とされる。不正利用や二次被害は、現時点で確認されていない。
影響はピクシブ以外にも広がっている。Notionは、影響範囲を全ワークスペースの1%未満としている。LRMも11月11日に、取引先担当者名などが外部へ流出した可能性があると発表した。TimeTreeやZEALSなど、ほかの国内企業の公表も確認されている。
企業・団体の対応
ピクシブは、取引先などの関係者に対し、おわびを表明している。対応として、Notionから提供されたデータをもとにした影響範囲の特定、対象者への個別連絡、個人情報保護委員会など関係機関への法令に基づく報告を進めるとしている。
再発防止策として、委託先と再委託先の管理体制や、データの保存、利用目的、削除方法の再確認を挙げている。Notion AIの利用再開後は、継続的なモニタリングを行う。注意喚起として、ピクシブやNotionを装った不審なメール、電話、SMSに注意するよう呼びかけている。
Notionは次の措置を取っている。Insights機能を無効化し、オープンウェイトモデルの提供にFireworksを使うことをやめた。対象期間中にNotion AIへパスワードやAPIキーなどの認証情報を貼り付けた場合は、更新するよう求めている。
編集部コメント(読者企業が取るべき対策)
今回の事案は、利用企業が契約したSaaSの先にある再委託先の事故でも、自社の取引先情報が漏えいし得ることを示した。AIへの入力は、従業員が気づかないうちに外部事業者へ送られ、保管される場合がある。利用状況の把握と委託先管理を、AI機能も含めて見直したい。
利用状況の棚卸し
Notion AIをはじめ、業務で使う生成AI機能の利用有無と対象範囲を洗い出す。部署ごとにどの情報を入力しているかも確認する。
入力情報のルール化
取引先の氏名、連絡先、契約条件、認証情報は、AIへの入力を原則禁止するか、扱える範囲を定める。Notionは、貼り付けた認証情報の更新を求めている。同様の対応を自社でも準備しておく。
委託先と再委託先への確認
ベンダーに、AI処理の再委託先、データの保持期間、削除方法を書面で確認する。ITmedia AI+によると、NotionはZDR(ゼロデータ保持)を利用するユーザーでも、漏えいの可能性があると明らかにした。契約上の保証と実際の運用が一致しているかも、問い合わせて確かめる。
フィッシングへの備え
漏えいした情報が、取引先を装った不審な連絡に悪用されるおそれがある。取引先や従業員へ注意喚起を行い、不審な連絡を受けた際の報告窓口を周知しておく。
取引先への情報提供
自社の情報が対象かどうかを把握したら、影響を受ける取引先へ速やかに連絡する。対象者が特定できていない段階でも、事実関係と問い合わせ窓口を先に伝える。
なお、漏えいの有無と範囲の確定、対象者と件数は、現時点で調査中とされている。今後の続報に注意されたい。


























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