バンダイナムコの物流子会社が不正アクセスを受け一番くじ関連で延べ41万件超漏えいのおそれ|サイバーセキュリティ.com

バンダイナムコの物流子会社が不正アクセスを受け一番くじ関連で延べ41万件超漏えいのおそれ



バンダイナムコホールディングス、BANDAI SPIRITS、バンダイロジパルの3社は11月16日、物流子会社バンダイロジパルへの不正アクセスについて第2報を公表した。10月26日の第1報では未公表だった件数が、一番くじ ONLINEが387,895件、一番くじ倶楽部キャンペーンが25,632件、延べ41万3,527件と明らかになった。

概要

バンダイロジパルが管理する物流システムのサーバーが不正アクセスを受け、委託元のBANDAI SPIRITSが扱う「一番くじ ONLINE」と「一番くじ倶楽部」の配送情報が漏えいした可能性がある。第1報では対象は一番くじ ONLINEのみだった。第2報で一番くじ倶楽部にも広がり、件数が示された。

原因については、同社アカウントの不正利用による操作が行われたことが確認されたとされる。侵入経路や攻撃手段の詳細は、確認できた範囲では公表されていない。

バンダイナムコHDなど3社の発表によると、時系列は次のとおり。

10月21日、バンダイロジパルは物流システム内のサーバーに不正アクセスの疑いのある痕跡を発見した。直ちに当該サーバーをシャットダウンし、原因と影響範囲の調査に着手した。

10月22日、社内に対策本部を設置した。配送情報が格納されるサーバーに不正アクセスの疑いのある痕跡が確認された。

10月23日にシステムの停止作業に着手し、10月24日に当該物流システムを停止した。

10月26日、警察および個人情報保護委員会への報告を実施した。対象者への注意喚起と、取引先への告知も行った。

10月28日、全体調査により安全性が確認されたシステムを中心に順次稼働を再開した。

10月29日から11月13日にかけて、サーバーから個人情報のデータを抽出し、会員情報との照合を進めた。11月16日に第2報を公表した。

被害・影響の範囲

漏えいの可能性がある情報は、氏名、住所、電話番号である。クレジットカード情報は含まれない。

件数は一番くじ ONLINEが387,895件、一番くじ倶楽部キャンペーンが25,632件で、合計は延べ41万3,527件となる。一部の顧客は重複している可能性がある。41万3,527人の被害が確定したわけではない。

対象期間は、一番くじ ONLINEが2025年1月22日から2026年10月22日に商品の発送があった顧客である。一番くじ倶楽部は、2019年1月1日から2026年10月22日に賞品の発送があった一部の顧客とされる。

二次被害について、不正使用は確認されていないとされる。バンダイナムコグループ内の他のサービスへの影響は、確認できた範囲では示されていない。

企業・団体の対応

3社は10月26日に警察と個人情報保護委員会へ報告した。同日、対象者への注意喚起と取引先への告知も行った。

技術面では、対象サーバーを停止し、物流システムを止めたうえで全体調査を実施した。10月28日からは、安全性が確認されたシステムを中心に順次稼働を再開している。

対象者には、11月17日から、メールまたは郵送で順次通知する予定である。

編集部コメント(読者企業が取るべき対策)

今回の事案は、委託先の物流システムが侵害され、自社サービスの顧客情報に影響が及んだ例である。第1報では対象が一番くじ ONLINEのみだったが、調査の進展で対象サービスが増え、件数が確定した。委託先のログや保管データの把握が、影響範囲の特定速度を左右する点に注意したい。

委託先が保有する個人データの棚卸し
委託先に渡している個人データの項目、件数、保管期間を一覧にする。今回は2019年からの配送情報が対象に含まれており、不要になった過去データが残るほど影響が広がる。配送完了後のデータ削除や保管期間のルールを、委託先と取り決めておきたい。

特権アカウントの管理と監視
今回は委託先のアカウントが不正に利用されたとされる。多要素認証の適用、不要アカウントの整理、普段と異なる時間帯や場所からの操作を検知する仕組みを確認する。委託先にも同水準の対策を求める。

インシデント発生時の連絡体制
委託先で異常を検知した際に、自社へいつまでに誰が連絡するかを契約書や運用手順で定める。報告先には、監督当局への届出に必要な情報も含める。連絡経路を演習で確認しておくと、初動の遅れを防げる。

漏えい情報を悪用した詐欺への備え
氏名、住所、電話番号が漏えいした場合、なりすましの電話や郵送物による詐欺に使われるおそれがある。自社の顧客向けに、公式の連絡手段と問い合わせ窓口を事前に周知しておく。不審な連絡への注意喚起文の雛形も用意しておく。

事業継続の観点での出荷停止対策
今回は物流システムの停止により、出荷にも影響が出た。委託先が止まった場合の代替手段や、取引先への告知手順を事前に決めておく。復旧の判断基準も、あらかじめ共有しておきたい。

なお、侵入経路の詳細や原因の全容は、確認できた範囲では公表されていない。今後の続報に注意されたい。

出典

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