画像：東京都より引用

東京都は2026年5月27日、看護師等修学資金の貸付事務で使用する都の事務システムにおいて、個人情報が本来の閲覧権限を超えて閲覧可能となる事案が発生したと発表しました。

東京都によると同システムは2026年4月20日から運用を開始しもので、120校の看護師等養成施設の事務担当者が利用していました。ところが2026年5月1日、施設から他施設の被貸与者情報が閲覧できるとの連絡があり、情報漏えいの可能性が浮上。東京都が同システム業者へ対応を指示し、システムを休止して原因やアクセス状況の確認が行われました。

説明によると、調査の結果、閲覧権限を超えた個人情報表示は事実であり、画面を3施設4人が参照していたことが確認されました。漏えいしうる状態にあったのは被貸与者等437人の氏名、住所、電話番号、貸与金額などの情報に加えて、連帯保証人128人の氏名、住所、電話番号などであることもわかりました。東京都によると、発生原因は、システム上の仕様により、特定の端末操作により他施設分の情報も閲覧できる設定になっていたことによるものです。都は総点検を実施し、施設や対象者に経緯を説明して謝罪を進めています。

参照個人情報の漏えいについて｜東京都