画像：象印マホービン株式会社より引用

象印マホービン株式会社は2026年5月15日、台湾の連結子会社である台象股份有限公司が第三者によるサイバー攻撃を受け、一部の個人情報および機密情報が外部へ流出した可能性があると発表しました。

発表によると、台象では2026年4月13日にサイバー攻撃を起点としたシステム障害が発生しました。象印マホービンは不正アクセスを検知した後、速やかに当該サーバーをネットワークから遮断するなどの緊急措置を実施しましたが、その後、外部専門家支援のもと実施した調査により、情報流出の可能性が判明しました。

流出した可能性があるのは、台湾国内の顧客の氏名やメールアドレスなどの個人情報、一部従業員のパスポート情報、財務情報などです。一方で、クレジットカード情報や決済手段に関する情報の漏えいは確認されていない、とのこと。

なお、同社は影響を受けたサーバーについて、2026年5月4日にシステムの復旧作業が完了したとしています。現在は外部専門家や現地警察機関などの支援を受け、原因の特定と情報流出に関する詳細な調査を継続している状況です。同社は、日本国内および他の海外グループ会社への影響はないとしており、今後公表すべき事項が生じた場合には連絡するとしています。

参照連結子会社に対する不正アクセスおよび情報漏洩に関するお知らせ｜象印マホービン株式会社