「デジタル身分証アプリ運営支援」事務局移行中に誤送信でアドレス漏えい│宮城県|サイバーセキュリティ.com

「デジタル身分証アプリ運営支援」事務局移行中に誤送信でアドレス漏えい│宮城県



画像:宮城県より引用

宮城県は2026年5月7日、令和7年度デジタル身分証アプリ運営支援業務を受託していた株式会社ユーメディアにて、みやぎポイント事業の参加店舗に関するメールアドレスなどが漏えいしたと発表しました。

宮城県によると、漏えいは、令和8年度の受託事業者へ事務局業務を移行する際に発生しました。ユーメディアが事務局変更のお知らせを参加店3,632店舗に電子メールで送付する作業中、本来は宛先が互いに見えない「Bcc」欄を使うべきところ、100店舗分のメールアドレスを誤って「To」欄に入力して送信しました。

この結果、みやぎポイント参加事業者100件のメールアドレスと、電子メールの表示名1件が他の送信先から閲覧できる状態になりました。送信後、受託事業者から県へ連絡があり、事態が判明しています。なお、受託事業者は2026年5月1日に対象店舗へメールで経緯の説明と謝罪を行い、誤って送信した電子メールの削除を依頼しました。

宮城県は受託事業者に対し、契約に基づく個人情報の取扱いと情報管理の徹底を注意しました。

参照受託事業者による個人情報等の漏えいについて|宮城県

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