画像：岩手県より引用

岩手県で2025年12月8日、県内の中小企業を対象とする「物価高騰対策賃上げ支援金」事業において、事務局が作成した情報共有用サイトが外部から閲覧可能となり、事業者の個人情報が漏えいしたことが判明しました。

情報によると、事業運営を受託した東武トップツアーズ、テレビ岩手、岩手日報広告社、manordaいわての4社による事業体が、事務局内部の情報共有を目的として作成したサイトが、2025年2月から約9か月間にわたり外部から閲覧可能な状態となっていました。

事態に気付いた県内自治体職員が2025年11月末に指摘し、県が確認したところ、特定のサービスを利用した検索により検出され、閲覧できる状態であったことが判明しました。問題となったサイトは同日中に閉鎖されました。

サイトには5707の事業所名が掲載され、一部の資料には担当者の氏名や電話番号も含まれていたことがわかっています。公表時点で、これらの情報がインターネット上に流出したり、不正に利用された形跡は確認されていないものの、県は引き続き状況を調査する方針です。

参照岩手県

参照岩手県が陳謝　「物価高騰対策賃上げ支援金」事業で個人情報漏えい｜Yahoo!ニュース