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画像：公益財団法人熊本県暴力団追放運動推進センターより引用

警察OBなどが所属する熊本県暴力団追放運動推進センターは2024年11月21日、センターの職員がいわゆるサポート詐欺に遭い、相談者等2,500名の個人情報の漏洩懸念を発表しました。

センターによりますと2024年11月15日、職員がインターネットサイトを閲覧していたところ、「お使いのコンピューターは無効になっています」という警告とともに電話番号が表示されました。職員が表示に従い架電したところ、「マイクロソフトサポートセンター」を名乗る男性が応答し、職員に遠隔操作に必要な操作を指示しました。職員が指示に従い操作したところ、センターのパソコンが遠隔操作される事態となりました。

センターは問題を把握したのち、遠隔操作を遮断するなどの措置を講じました。警察に相談し状況を確認したところ、個人情報が漏えいした形跡は確認されなかったものの、遠隔操作の発生は事実であり、漏えいを否定できない状況であることが判明しました。パソコンにはセンターに相談した相談者約2,500人分の住所や氏名、電話番号に加え、一部相談内容が記録されていたことがわかっています。

センターは情報管理体制の不備として、今後は個人情報を管理するパソコンを外部ネットワークから切り離すなど、セキュリティ対策を講じると発表しました。

参照サポート詐欺の不正アクセスに伴う情報漏えいのおそれがある事案の発生について｜公益財団法人熊本県暴力団追放運動推進センター

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