無料セキュリティ対策に不安がある企業必見！「セキュリティ対策無料相談窓口」

どうも、サイバ課長サイよー。

サイバーセキュリティの機運が高まっている昨今。多くの個人情報を扱う大手やIT企業はコストをかけて対策を施しているサイね。各企業の話を聞いて、強く感じるのは“お金がかかる”ということ。「サイバーセキュリティ対策が必要なのは分かっているけれど実施できない」という中小企業もちらほら。

とはいえ、このまま対策せずにいるといつ事故が起きてもおかしくない現状サイよ。そこで今回紹介するのは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施している「サイバーセキュリティ対策促進助成金」。中小企業が、サイバーセキュリティ対策を実践するための設備導入などにおける経費を一部助成するサイ。

限度額や支払いまでのフローなど、企画管理部設備支援課の保坂和彦課長と庄司優美子業務係長に詳しく聞いて見るサイね。

ごめんくだサーイ！

経営相談から販路開拓まで幅広く中小企業を支援

企画管理部設備支援課 課長 保坂和彦氏（写真中央）/同課 業務係長 庄司優美子氏（写真右）

保坂和彦氏（以下、保坂）
東京都における中小企業の支援機関として、1966年に発足しました。2000年に中小企業支援法に基づく中小企業支援センターの指定を受け、2011年に公益財団法人化。

近年は2015年にバンコクでタイ事務所を開設、2017年に丸の内でTOKYO創業ステーションを開設するなど、中小企業を幅広く支援するために活動しています。現在の職員数は非常勤を含めると360人です（2018年3月）。

庄司優美子氏（以下、庄司）
主な事業は大きく分けて4つです。まずは「経営相談」。中小企業診断士やITコーディネーターなどあらゆる分野の専門家60人が曜日ごとに常駐しており、年間で20,000件近くの相談を受けています。特許や商標などに関わる「知的財産の相談」も受け付けており、こちらは年間で約6,000件。15年以上の知財支援実績があります。また、「販路開拓」のお手伝いもしており、海外展示会への出展や大手企業とのマッチングなどを実施しています。

保坂
最後の一つが「助成金」です。創業助成事業や新製品・新技術開発助成事業など、27のメニューがあります。今回のサイバーセキュリティ対策促進助成金は、危機管理対策促進事業の一環で、2017年度からスタートしたものです。

事業継続のためのセキュリティ機器購入をサポート

庄司
まず、助成対象となるのは都内で事業を営んでいる中小企業など。支店や営業所でも、登記があればOKです。そして、独立行政法人情報処理推進機構の「SECURITY ACTION」二つ星を取得していることが条件です。

助成対象事業は「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に基づく対策を実施するために必要となる事業です。例えばファイアーウォールなどのUTM、不正侵入検知システムなどのネットワーク脅威対策製品、暗号化製品等の購入・更新が対象です。パソコンやFAXの購入、リースやクラウドサービスは対象外となります。

保坂
助成率は対象経費の2分の1以内となっており、下限30万円、限度額は1,500万円です。

2018年度は7月13日(金)までが申請予約期間となっています。そして、7月23日(月)から27日(金)が受付期間で、こちらで日時を指定します。指定した日時に申請書と製品のパンフレットや見積書などを提出していただきます。情報セキュリティ診断と審査会を経て、11月1日に交付決定の予定です。

庄司
選定された事業者はその後、2019年2月末までに事業を実施し、3月14日までに完了報告を行っていただきます。我々は完了報告を受けた後、完了検査を行い助成額が確定します。助成金をご請求いただき、お支払いするという流れです。

2018年度は採択件数拡大、新たに標的型メール訓練も

保坂
2017年度は153件の申請がありました。この件数は我々の予想をはるかに超えるもので、サイバーセキュリティ対策における助成金の必要性は高いことが分かりました。2017年度は10件の採択でしたが、2018年度は30件に拡大しています。

庄司
サイバーセキュリティのリテラシーが高いIT企業や、これから導入するところまで幅広い事業者です。「今使っているソフトのバージョンをアップさせるため」、「新規購入でセキュリティの強化」などが多く、すでにインシデントを起こしてしまった事業者からの申請もありました。

保坂
はい。2018年度から、「標的型メール訓練」も助成対象にしています。訓練の結果を踏まえた役員・従業員向けの教育に要する費用も含まれ、上限50万円、下限10万円としています。しかし、サイバーセキュリティ対策促進助成金の交付額と併せて1,500万円を超えることはできません。標的型メール訓練のみの助成も受け付けています。

最後に

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、今後さらにサイバー攻撃の対象になる懸念がある日本企業。この助成金制度を利用して、都内中小企業のセキュリティレベルが向上することを願っているサイよ！

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