KCCS|CASB製品を提供するNetskope社と契約し、クラウドセキュリティサービスを提供開始|サイバーセキュリティ.com

KCCS|CASB製品を提供するNetskope社と契約し、クラウドセキュリティサービスを提供開始



京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は、Netskope, Inc.と契約し、クラウドセキュリティサービス「Netskope(ネットスコープ)」の提供を開始します。

CASB製品を提供するNetskope(ネットスコープ)社と契約し、クラウドセキュリティサービスを提供開始

クラウドサービス利用の把握・追跡・制御でセキュリティ対策強化を支援

京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区 代表取締役社長 黒瀬善仁、以下KCCS)は、Netskope, Inc.(本社:米国カリフォルニア州ロスアルトス CEO Sanjay Beri、以下Netskope)と契約し、クラウドセキュリティサービス「Netskope(ネットスコープ)」の提供を開始します。

近年、企業におけるクラウドサービスの利用が広く浸透しています。しかし、個人のオンラインストレージに機密情報・個人情報をアップロードし社外に持ち出すなど、個人が無断でクラウドサービスを利用するシャドーITにより、情報漏えいリスクは高まっています。また、クラウドサービスのリスクを評価しないままの利用には、クラウド事業者へのサイバー攻撃による情報窃取・サービス停止などの危険も潜んでいます。企業がクラウドサービスを安全に利用していくためには、クラウドサービスの評価や利用状況を把握・追跡・制御するセキュリティ対策が必須です。

これらの課題を解決するためにクラウドサービスの利用が日本より進んでいる米国では、企業のクラウドサービス利用におけるセキュリティとITガバナンスの課題を解決するCASB*(Cloud Access Security Broker)製品に注目が集まっています。

Netskopeは、米国でトップクラスの導入実績を誇るCASB製品です。企業はNetskopeの導入により、クラウドサービス利用の把握・追跡・制御ができ、クラウドサービスの利便性を担保したまま、安全に活用するためのセキュリティ対策を講じることができます。

クラウドセキュリティサービス「Netskope(ネットスコープ)」の特長

利用者とクラウドサービスの間の通信内容から、利用しているクラウドサービスの検出や操作証跡の取得、業務利用が認められていない非認可クラウドサービスへの機密情報のアップロード抑止など、クラウド利用時のセキュリティレベル向上を支援するサービスです。クライアント端末にエージェントを導入するタイプと、社内ネットワークにプロキシを導入するエージェントレスタイプなど複数の導入形式があります。

(1)把握 ~利用クラウドサービスを検出し、リスク評価~

約20,000種類のクラウドサービスを判別し、利用状況の把握が可能になります。リスク評価基準に基づきクラウドサービス毎の評価が可能となり、業務利用が認められていない非認可クラウドサービスの利用が検出された場合の対策を迅速化できます。

(2)追跡 ~クラウドサービス利用の詳細な操作証跡を取得~

ファイル操作やメール操作など、クラウドサービス利用の操作証跡が取得できます。いつ、だれが、どのクラウドサービスで、どのファイルに対して、どのような操作をしたのかログを取得でき、一元管理することができます。

(3)制御 ~機密情報の取り扱いを制御し、情報漏えいを防止~

あらかじめ作成したポリシーに従い、ファイル操作などの通信内容を監視することで、機密情報を含む通信に対する警告やブロックが可能です。機密情報の非認可クラウドサービスへのアップロードなどによる、情報漏えい事故の防止を図ります。

KCCSは、当社セキュリティブランドである「SecureOWL」において、各種セキュリティソリューションを提供してきた経験と、クラウドサービス事業により培った知見を活かし、Netskopeの導入から運用支援までの包括的なサービスを提供します。クラウドサービスを積極活用するために必要な、セキュリティ運用負荷を軽減することで、お客様が本来のビジネスに注力いただけるよう支援するとともに、CASB市場の開拓に取り組んで参ります。

「Netskope」の日本展開にあたり以下のエンドースメントをいただいています。

Netskope, Inc. CEO Sanjay Beri氏からのコメント
京セラコミュニケーションシステム(KCCS)と正式にパートナーになり嬉しく思います。KCCSは、優秀なエンジニアが多く、日本国内でのセキュリティサービスの豊富な実績を持つことから、パートナーとして心強く思います。NetskopeのCloud Access Security BrokerソリューションがKCCSの取り扱い製品の一つとなることを誇りに感じております。KCCSと協力して、このソリューションで多くのクラウドアプリケーションの可視化と保護を提供していき、日本企業がクラウドを安全に利用することで、日本のビジネス発展に貢献して参ります。KCCSが日本のお客様に向けて優良なサポートを提供することを確信し、共に素晴らしい実績を出すことを期待しております。

概要

名称 クラウドセキュリティサービス「Netskope(ネットスコープ)」
提供開始日 2017年2月14日
詳細情報 URL:http://www.kccs.co.jp/ict/security-netskope/index.html

イベント出展情報

2017年2月15日(水)~17日(金)にインテックス大阪で開催される「第1回 関西情報セキュリティEXPO」にて本サービスをご紹介します。
詳細は、URL:https://www.kccs.co.jp/events/2017/0215/index.htmlをご覧ください。

*CASB(Cloud Access Security Broker)
ガートナー社が2012年に提唱したものです。企業の管理セグメント外(クラウド)におけるセキュリティとガバナンスの課題を解決するための製品です。社員の業務効率と利便性を損なうことなく、自社のセキュリティポリシーを一貫して守りながら、クラウドを利用することができます。

「SecureOWL」について

2005年のサービス開始以来6,500サイト以上の診断実績を誇るWeb脆弱性診断サービス、国内有数の販売実績を誇るTripwireや機械学習と数学理論を活用し未知の脅威を検知するDarktrace 「Enterprise Immune System」など、各種セキュリティ製品・サービス提供の経験とノウハウを活かし、KCCSのセキュリティブランド「SecureOWL」を展開しています。鋭い眼光と広い視野で、暗闇でも見通すフクロウ(OWL)をブランドキャラクターとしました。お客様の環境を監視し、大切な情報を守るためのセキュリティソリューションを提供します。
URL:http://www.kccs.co.jp/ict/security-top/index.html

Netskope, Inc.について

2012年に設立されたクラウドセキュリティにおけるリーディングカンパニーです。クラウドアプリ内の行動の把握、データ保護、脅威防止、問題対応について、全面的に企業様をサポートいたします。従来のファイアウォールやウェブプロキシ製品と違って、詳細なユーザ、端末、行動、ファイルのコンテンツ内まで可視化が可能、またポリシー制御等を提供しております。特にOffice365やBoxの認可アプリ内のデータ保護を専門としていますが、無認可クラウドアプリの検出、把握、リスク評価サービス等も提供しております。数千クラウドアプリに対応する可視化、情報漏えい防止対策(DLP)、 悪質ファイル防御や異常検知等のさまざまな機能を提供しております。米国のトップリサーチ会社のガートナー社より、「Netskopeの様なCloud Access Security Broker(略してCASB「キャスビー」)が情報保護の分野において最重要であり、今後伸びるテクノロジーである」との評価もいただいております。
URL:https://www.netskope.com/company/

*製品の仕様、提供開始日は予告なく変更させていただく場合があります。
*製品名および会社名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

2017年02月14日
京セラコミュニケーションシステム株式会社
代表取締役社長 黒瀬 善仁

 

【お客様からのお問い合わせ】

京セラコミュニケーションシステム株式会社
KCCSカスタマーサポートセンター
<TEL>
0120-911-901(フリーコール)
050-2018-1827(携帯電話、PHS、IP電話など)
<E-mail>
kccs-support@kccs.co.jp
<URL>
https://www.kccs.co.jp/contact/ja/ict/index.html?category=ict-security

【報道機関からのお問い合わせ】
京セラコミュニケーションシステム株式会社
〒140-8870 東京都品川区東品川3-32-42(ISビル6F)
広報宣伝課 担当:小川・後藤
TEL:03-5796-4313(直通)
E-mail:webmaster@kccs.co.jp
URL:http://www.kccs.co.jp/

http://www.kccs.co.jp/release/2017/0214/


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