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画像：仙台市より引用

宮城県仙台市は2024年2月15日、仙台市が内閣府NPOポータルサイトに掲載した文書に不備があり、本来国が除くべきとしている住所について、市内のNPO法人関係者85名の情報が公開状態にあったと明らかにしました。

仙台市によると、内閣府NPOポータルサイトでは過去、別の自治体により文書の誤掲載がありました。これを受け、内閣府が2024年12月28日に誤掲載に関する注意喚起を発し、仙台市が掲載した資料を調査したところ、17件の掲載文書においてマスキングミスがあり、関係者85名の住所が記載されている事実が判明しました。

仙台市は誤掲載判明後、対象となる文書を取り下げ、修正した文書を掲載しました。市ではポータルサイト掲載の事務処理をマニュアル化していましたが、法改正に伴う個人情報の取扱いに関する記載が不十分であったと発表。今後は事務処理マニュアルを整備し、再発防止に努めるとしています。

参照個人情報が記載された文書の内閣府NPO法人ポータルサイトへの誤掲載について/仙台市