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画像：事業再構築補助金事務局より引用

株式会社パソナは2023年12月22日、独立行政法人中小企業基盤整備機構から受託している「中小企業等事業再構築促進事業」の事務局業務において、同社から派遣された元職員が業務上知り得た補助金採択者約7万5,000者の情報について複数の不正行為を働いていたと明らかにしました。

パソナ社によると、問題の元職員は業務上の地位を利用して把握した1者のメールアドレスに対して補助金申請の支援に関する営業メールを送信しました。不正行為を把握したパソナ社が貸与していたパソコンを調査したところ、元職員が個人情報11万件を含む補助金採択者約7万5,000者を不正に閲覧し保存していた事実が判明。さらに何らかのファイルが持ち出されている事実も明らかになりました。

元職員が運営する補助金支援の営業ホームページに補助金採択者の情報を掲載していることもわかっています。元職員は採択者の情報を実際には支援していないにもかかわらず「支援事例」として掲載したばかりか、パソナ社からの削除依頼にも応じず、現在も情報掲載を続けているとのこと。パソナ社は警察に被害届を提出しました。

同社は今後機構とともに再発防止に努めると説明しています。

参照「中小企業等事業再構築促進事業」における採択者情報の不正持出の疑いについて/事業再構築補助金事務局

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