無料メルマガ登録でプレゼント！書籍「セキュリティ対策の基礎知識」

画像：東京都より引用

東京都は2023年6月2日、都が民間事業者に委託している「東京都陽性者登録センター」業務に関連し、再委託先に派遣された職員が業務システムを不正利用し、新型コロナウイルス感染者37名の個人情報を意図的に流出していたことが明らかになりました。

東京都によると、問題の派遣職員は2023年4月18日と25日、東京都の事業に使用する新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を利用して、感染者37名の氏名や連絡先などの個人情報を不正入手。このうち4名の個人情報を知人にLINEで送信しました。

発覚のきっかけは別の職員からの告発です。問題の職員がシステムで表示した個人情報をメモしているところを別の職員が目撃。報告を受けた派遣会社が職員に確認したところ、不正取得およびLINE流出の事実が判明しました。

登録センターは東京都が公表した時点で既に終了しています。都は別の委託事業においても情報管理および保護を徹底するよう求めました。

参照個人情報の不正閲覧・取得及び漏えいについて/東京都

非公開: 職務怠慢を証明するには？証拠データの調査方法や裁判への準備について徹底解説

2020.10.15

PCやスマホを仕事で常用する現代社会において、従業員・社員の職務怠慢は珍しいことではありません。従業員の職務怠慢にお悩みの企業も多いのではないでしょうか？ 職務怠慢が発覚し、それ相応の対応を行う場合、裏付けとなる証拠データを適切に確保

３つの要因による内部犯行の情報漏えいとその対策

2015.5.22

近年は企業や組織における個人情報などの漏えい事件がたびたび発生し、問題となっています。個人情報のインターネット上や、名簿業者等への流出による不正利用、また情報の紛失などの事例は、枚挙にいとまがありません。 内部要因による情報漏えい

書籍「セキュリティ対策の基礎知識」
メルマガ登録でプレゼント！

セキュリティ対策で何をして良いかわからない
企業の情シス部門の方必見！

メルマガ登録・ダウンロードは
こちらから