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画像：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会より引用

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は2023年1月18日、九州電力の子会社・九州電力送配電株式会社が本来非公開とすべき新電力の顧客情報を、九州電力が容易に閲覧できる状態に置いたと明らかにしました。

委員会によると、九州電力送配電は新電力の非公開情報を、本社である九州電力に貸与・利用可能な状態に置いていました。情報提供の目的は災害対応のためとしていましたが、実際には災害が生じていないにも関わらず、九州電力営業部のパソコン295台にて、日常的に閲覧していたことがわかっています。

委員会によると、一連の事案は委員会が電気事業者らを対象にした情報漏えい調査により判明したものです。委員会は九州電力および九州電力送配電に対し、期限を定め報告を求めています。

参照九州電力送配電株式会社の情報漏えい事案に関して、九州電力送配電株式会社及び九州電力株式会社に対して報告徴収を行いました