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画像：公益財団法人神奈川産業振興センターより引用
公益財団法人神奈川産業振興センターは2022年1月27日、財団が送信した電子メールについて誤送信が発生し、送信先となった県内の事業者188社のメールアドレスをお互いに見える形で送信したと明らかにしました。
発表によれば、誤送信は公表日である2022年1月27日に発生したもの。
「企業経営の末病改善」の事業PRのために担当者が事業者に宛て外部一斉メールを送信した際、同報者間でメールアドレスが表示される形式で送信するミスが発生。これにより、送信先となった事業者間でアドレスが流出したとしています。
謝罪しダブルチェックの徹底へ
神奈川産業振興センターは誤送信発生に伴い、対象となった事業者らに謝罪しています。
また、今後は情報を厳格に管理し、外部一斉メールを送信する際は、複数名での確認を徹底すると発表しました。
参照メールアドレスの流出について/公益財団法人神奈川産業振興センター
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