
画像:公益財団法人神奈川産業振興センターより引用
公益財団法人神奈川産業振興センターは2022年1月27日、財団が送信した電子メールについて誤送信が発生し、送信先となった県内の事業者188社のメールアドレスをお互いに見える形で送信したと明らかにしました。
発表によれば、誤送信は公表日である2022年1月27日に発生したもの。
「企業経営の末病改善」の事業PRのために担当者が事業者に宛て外部一斉メールを送信した際、同報者間でメールアドレスが表示される形式で送信するミスが発生。これにより、送信先となった事業者間でアドレスが流出したとしています。
謝罪しダブルチェックの徹底へ
神奈川産業振興センターは誤送信発生に伴い、対象となった事業者らに謝罪しています。
また、今後は情報を厳格に管理し、外部一斉メールを送信する際は、複数名での確認を徹底すると発表しました。
参照メールアドレスの流出について/公益財団法人神奈川産業振興センター
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- 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?
- 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
- 5.高度化するサイバー犯罪
- 5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
- 5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
- 5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊
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- 6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
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