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画像：国際戦略研究所（IISS）より引用

イギリス・ロンドンに拠点を置く国際的戦略研究所（IISS）は2021年6月28日（現地時間）、世界各国のデジタル総合力の評価（CYBER CAPABILITIES AND NATIONAL POWER: A NET ASSESSMENT）を発表しました。

同評価は、米国や中国、ロシアなどの世界主要国など15カ国を対象に、サイバーセキュリティの強固さやサイバースペースに対するガバナンス、サイバー攻撃能力など、7項目を総合的に判断し、3段階で評価したもの。

1位（TierOne）に唯一米国がランクインしましたが、2位に中国やロシア、イギリスなどが多数の国家がランクイン。日本は北朝鮮やベトナム、マレーシアなどの国家と共に最下位と位置付けられました。

米国が1位、2位は中国ロシアなど

IISSは米国を1位にした背景として、サイバー技術における統治体制やサイバースペースにおけるセキュリティ能力・攻撃能力の高さを挙げています。

米国は90年代からサイバースペースでの優位性を戦略的目標に据えてきた国であり、現在も政治・経済・軍事などの多方面に技術を活用していると評価。近年は中国やロシアから攻撃を受けているものの情報通信技術の高さで未だ優位性を保ち続け、サイバー攻撃能力においても第1位の潜在能力を有しているとしています。

また、IISSは2位の中国においても、サイバーセキュリティ戦略やコアテクノロジーの国内製造強化などを評価しました。同国は2016年にサイバーセキュリティ戦略を発表して以来、サイバースペースにおけるリーダーとなるべく情報通信分野における国内産業基盤の拡大を進めていると言及。現時点ではサイバー空間での防御能力等において米国に劣ると評しながらも、中国は未だ進化を続けている段階であり、将来的には米国と並ぶ可能性を指摘しました。

なお、IISSは日本のセキュリティに対して、特に強力ではないと評価。（防御態勢が十分でないにも関わらず）日本の民間企業はサイバーセキュリティへの投資を嫌い、国家としてのサイバー攻撃能力も政治上の理由から未発達としています。

参照CYBER CAPABILITIES AND NATIONAL POWER: A NET ASSESSMENT