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画像：一般社団法人企業環境リスク解決機構より引用

産業廃棄物適正管理能力検定などを実施する一般社団法人企業環境リスク解決機構（CERSI）は2021年6月11日、機構が発信した電子メールに本来非公開とすべき個人情報を添付し送信する事態が発生し、機構が主催する検定やセミナー参加者ら1,976名の情報が外部流出したと明らかにしました。

発表によると機構は2021年6月10日、過去機構のセミナーなどに参加したことのある1,976名に向けて、メール配信システムによるメールマガジンを配信しました。ところが担当者が配信システムの操作時、配信先のボタンと添付ファイルの選択ボタンを誤認して入力する事態が発生。

これにより、配信先として指定された1,976名の参加者らに向け、参加者らの氏名やメールアドレス・合否情報などの個人情報をまとめたファイルが流出。その後、配信先となった参加者の一部から指摘を受け、流出が判明したと説明しています。

配信システムの設定ミス指摘、管理体制強化へ

企業環境リスク解決機構は今回の誤送信を受け、誤送信先の参加者らに謝罪し、誤送信メールの削除を依頼しています。

また、流出の原因として、メール配信システムの設定ミスを指摘。外部メール発信時には流出リスクが付きまとうにも関わらず、配信担当者のみの操作で送信できるよう設定していた管理体制に問題があるとして、見直す考えを明らかにしています。

なお、機構は一連の再発防止策が実施されるまでの間、メールマガジンの配信を停止するとしています。

参照メール誤送信による個人情報の流出に関するお詫びとご報告