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政府組織のメールアカウントが第三者に不正利用、大量の不審メール発生



画像:独立行政法人環境再生保全機構より引用

独立行政法人環境再生保全機構は2021年4月15日、同機構が運用するメールアカウントが外部からの不正アクセスを受けたことにより、機構のメールサーバーを経由した不審なメールの大量送信を確認したと明らかにしました。

発表によると、不審なメールが確認されたのは2021年4月14日のことで、機構側は発覚後、メール送信を止めるための措置を講じたとのこと。不正送信以外の情報漏洩は確認されていないとしています。

なお、記事発表時点で不正アクセスを受けた原因はわかっていません。今後、原因究明に向けて調査を進めるとしています。

メール受信者に削除呼びかけ

環境再生保全機構は現在、不正アクセスにより発生した不審メールの受信者について、メールを開封せず、すみやかに削除するよう呼び掛けています。

また、機構側はメールアカウントへの不正アクセスに伴い、情報セキュリティ体制の強化に努めると発表。再発防止に向けて取り組みを進めるとしています。

参照不審なメールの大量送信事案の発生について





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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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