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画像：東京都より引用

東京都水道局は2021年2月18日、同局が行った印刷物の契約案件について東京都電子調達システムを通じて公表した際、本来公開すべきでない、印刷物配布先の町会代表者約100名の氏名や住所等を誤掲載したと明らかにしました。

都水道局によると誤掲載の原因は、書類作成時の確認不足によるものです。

同局では2021年1月26日に契約案件に関する公表用仕様書を作成するため、配布先の一覧が掲載されたデータをPDFファイルに編集する作業を進めていましたが、該当ファイルに個人情報が含まれている点に気づかないまま資料をまとめ、2020年1月28日に東京都電子調達システムに掲載したとのこと。

これにより、2021年1月28日～2021年2月3日にかけて、町会代表者らの個人情報が外部閲覧できる状態が続いたとしています。

印刷時に誤掲載が判明

東京都水道局によると、誤掲載は契約案件の開札後、請書を作成するために使用書を印刷した際に個人情報が含まれている事実が判明し、発覚したとしています。

事態に気付いた都水道局は、誤掲載の対象者らに謝罪を実施しています。また、再発防止策として今後は公表資料を作成する際、案件に関わる複数の部署で内容をチェックすると決定し、流出に関係した部署については、事務フローを見直すよう指示する対応を取りました。

参照個人情報の漏えいについて