日本は最もサイバー攻撃被害が少ない、マイクロソフトが報告

日本マイクロソフト株式会社は2020年6月18日、2019年の国内外におけるサイバー攻撃の被害事例や新型コロナウイルスに便乗した犯罪などを題材にしたブリーフィング会議「Security Virtual Briefing」を開催しました。

日本マイクロソフト株式会社では、チーフセキュリティオフィサーの河野氏が国内におけるセキュリティ状況を説明。2019年1月~12月における各国のセキュリティレポートをまとめた「セキュリティエンドポイント脅威レポート 2019」を分析し、マルウェアやランサムウェア、マイニングなどによる被害が国内で少なかったことから、「(サイバー攻撃の被害において)日本はもっとも被害の少ない国」と位置づけました。

セキュリティ環境の整備が一因

河野氏は日本国内において被害事例が抑制された主な要因として、「セキュリティ環境の良さ」を挙げています。日本国内の企業の多くは、PCやモバイル端末はもちろん、サーバーやルーターなどのネットワーク機器・ソフトウェアに至るまで正規の製品を使用しています。しかし日本を除くアジア太平洋地域では海賊版のPCやソフトウェアが横行しており、これらを利用する企業も少なくないのが実情です。

河野氏はブリーフィングにて、フィルタリングなどのセキュリティ対策の不備とともに上記のような要因を指摘し、「アジア太平洋地域ではマルウェアおよびランサムウェアの遭遇率がそれぞれ1.6倍、1.7倍と多い」と明らかにしています。

ドライブバイダウンロードの増加懸念も

ただし、河野氏はサイバー攻撃の国内被害の少なさを指摘する一方で、ドライブバイダウンロード方式の攻撃増加に関して、脅威を指摘しています。

ドライブバイダウンロードとはウェブサイトに悪意のあるプログラムを仕込み、訪問したユーザーにダウンロードさせるタイプの攻撃です。このタイプの攻撃はユーザーが被害に気付かないように行われるため、最近は金融機関を狙ったものを中心に、攻撃事例が増えているとしています。

なお、ブリーフィングでは近年急激に増加した新型コロナに便乗するサイバー攻撃についても指摘がありました。政府機関や医療、物流関係などを狙った被害事例が確認されていますが、2020年3月~4月ごろより終息傾向にあるとの見解が示されました。

参照日本はマルウェア被害がもっとも少ない国。COVID-19便乗のサイバー攻撃などをマイクロソフトが報告/Yahoo!ニュース

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