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東京都港区は2020年6月18日、区のシステム更新に伴う誤操作から、区内の美容店や旅館業などの一覧をまとめた「環境衛生関係施設一覧」に本来公開してはならない個人営業者の自宅住所1件を公開したと明らかにしました。
港区の説明によると、区では美容店や旅館業など保健所による営業許可が必要な事業者をまとめた一覧表を、区のシステムでデータ化して閲覧文章として公開しています。
ところが、2020年4月分の旅館業のデータ抽出を担当した職員が設定を誤り、個人情報が記録されたまま、資料公開したとのこと。区では2020年4月から新しいシステムを導入しており、従来と比較し操作方法などが変わっていました。

システム設定の変更で誤操作を抑制する

区では流出の一因にシステムが影響している点を認識し、一覧表作成に使用するシステム初期設定変更を決定しました。
このデータの中には公開すべきでない情報も含まれていますが、該当の一覧表を作成する際は公開すべきでない情報を最初から表示せずに一覧表を作成できるように変更することで、誤操作による個人情報の流出を抑制する意図があるものと見られます。
また、今回の事案では該当資料は作成者以外の職員によるダブルチェックを通したものであるとも判明しているため、職員にチェック時の見落としの有無を促し、再発防止に努める考えを示しています。
参照一般閲覧用資料への個人情報の記載について/東京都港区

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