自動車のホンダは2020年6月9日、同社が運用する内部サーバーに対するサイバー攻撃が発生し、複数の海外拠点の社内システムに影響が出たと明らかにしました。
ホンダによると2020年6月8日、社内ネットワークにおいて不具合が確認され、北米やトルコ、インドの工場で稼働停止となる事象が発生。また、国内拠点では生産した四輪・二輪車の「完成品検査システム」にも障害が発生したほか、複数の従業員が使用するPC端末がウイルスに感染した事実も判明し、メールのやり取りなど社内ネットワークにも影響が出たと明かしました。
同社によると、原因はネットワークに侵入した攻撃者が拡散したと思われるマルウェアです。事象発生後に実施した調査により、外部から侵入した攻撃者が社内ネットワークを通じてウイルスを拡散させた痕跡が確認され、これらが生産システムに影響を及ぼしたものと見られます。
現在も4拠点で停止中
ホンダ側は記事発表時点で、セキュリティ上の懸念から、サイバー攻撃の手口や詳しい経緯を明らかにしていません。ただし、同社は既に復旧に向けて着手しており、生産システムに不具合が生じた3か国11拠点のうち、7拠点については操業再開を明かしました。
残りの4拠点については、記事発表時点で再開のめどが立っていませんが、公表時点では生産や販売などへの影響はなく、個人情報の流出も確認されていないとのことです。
