無料会員登録
画像：新型コロナウイルス感染症Webページへの非公開情報の掲載に関する患者様への対応について/愛知県より
新型コロナウイルス感染者490人の個人情報が愛知県公式ウェブサイトに誤掲載した問題について愛知県は2020年5月29日、誤掲載被害者らに最大4万円の賠償金を支払う考えを明らかにしました。
愛知県が明らかにしたところによると、対象者490人のうち、氏名公表にまで至った396人に対して4万円を支払うほか、掲載されなかった94人に対しても2万円の賠償金を支払うとのこと。県は賠償について被害者らの意見を考慮して決定したとしており、承諾を得た場合は、2020年7月頃から支払う考えを示しています。
賠償額は過去の裁判例を参考に決定か
愛知県は、今回決定された金額について、過去の事例を参考に決定したとしています。
県によれば、氏名などの情報流出に関わる個人情報流出に対する賠償判決が下った例として、東京高裁が2007年にエステ大手グループに約2万2千円～3万5千円の賠償を命じた判決をベースに、弁護士と相談して決定したとのこと。
情報流出事案に対する賠償としては高額な部類に入るが、感染者への社会的影響が危惧される新型コロナウイルスに結び付いた情報である点を考慮して、金額を定めたものと見られています。
参照新型コロナ感染者誤掲載で賠償金 愛知県方針、氏名流出は４万円/中日新聞
無料のWEBセキュリティ診断が可能！
URLhttps://cybersecurity-jp.com/shindan/
「WEBセキュリティ診断くん」は、Webアプリケーションに存在する脆弱性を診断するツールで、無料でWEBサイトに存在する脆弱性の数を把握することが可能です。
また、実際に脆弱性に対してどのような対策を行えば良いかは、月額10,000円からの少額で診断結果を確認することが可能です。
まずは無料で脆弱性の数を診断してみてはいかがでしょうか？
書籍「情報漏洩対策のキホン」プレゼント
当サイトへの会員登録で、下記内容の書籍「情報漏洩対策のキホン」3000円相当PDFプレゼント
（実際にAmazonで売られている書籍のPDF版を無料プレゼント：中小企業向け｜大企業向け）
下記は中小企業向けの目次になります。
- 1.はじめに
- 2.あなたの会社の情報が漏洩したら？
- 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
- 5.高度化するサイバー犯罪
- 5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
- 5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
- 5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊
- 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
- 6-1.経営層必読！まず行うべき組織的対策
- 6-2.構想を具体化する技術的対策
- 6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策
- 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集
無料でここまでわかります！
ぜひ下記より会員登録をして無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか？
