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「医療機関へのサイバー攻撃は人命に関わる」ICRCが警鐘

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世界的な国際医療組織である赤十字国際委員会(ICRC)は2020年5月26日、世界各国の首脳に対して医療機関を狙うサイバー攻撃の増加を訴え、必要な対策を講じるよう、公開書簡を発表しました。

ICRCは書簡にて、医療機関はサイバー攻撃に対して「特に脆弱」と現状の認識を示した上で、医療機関をターゲットにしたサイバー攻撃は「人命にかかわる危険な行動」と警告。COVID-19が蔓延する現状において、サイバー攻撃により医療物資の供給や情報の展開に遅延が生じた場合、非常に危険な状態に陥いる可能性あると警戒感を募らせました。

各国の元リーダーやセキュリティ企業代表者らが署名

ICRCが公開した書簡には、赤十字国際委員会の総裁である「Peter Maurer」氏をはじめ、各国の元リーダーやセキュリティ企業の代表者など、複数の著名人・業界人が署名をしています。

具体的には、マイクロソフト社長の「Brad Smith」氏や、カスペルスキー社長の「Eugene Kaspersky」氏などIT・セキュリティ業界の著名人に加えて、ポーランドやメキシコ、ウルグアイなどの元リーダーや大臣級が署名。TwitterなどのSNSを通じて、各所で話題を呼んでいます。

参照Call to governments: Work together to stop cyber attacks on health care/ICRC

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