無料セキュリティ対策に不安がある企業必見！「セキュリティ対策無料相談窓口」

画像：内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）より

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2020年5月13日、自身が運営する公式Twitterにて、日本の公的機関や企業などのホームページに似せた、偽のウェブサイトが多数確認されていると明らかにしました。

NISCによれば、問題の偽サイトの多くは海外のドメイン名が使用されているため、URL構成を確認することにより判別が可能とのこと。いっぽうで、偽サイトの中には正規のホームページと区別がつかないほど精巧なものも存在し、URLやドメイン以外で区別が困難なケースもあると注意を呼び掛けています。

URLに注意するよう呼びかけ

NISCは一連の偽サイト問題を受け、一般ユーザーに向け、ツイッターで注意を呼び掛けている状況です。具体的には、SNSや電子メールに添付されたURLリンクを踏むなど、普段と違う方法でアクセスするときは、アドレス欄などをよく確認するなどの対策を実施すべきとツイート。

さらには、見慣れないドメインが使用されている場合において、検索エンジンによるアクセスなど別の方法でサイトを確認するようツイートし、安易にアクセスしないよう呼び掛けています。

【注意喚起】（1/3）
海外のドメイン名で、日本の公的機関や企業等を模倣した多数のWebサイトが存在するという情報があり、存在が確認されています。これらの模倣サイトは、本物のサイトとURL以外見分けがつかないものがあり、サイバー犯罪等に用いられる可能性があります。

（続く）

— 内閣サイバー(注意・警戒情報) (@nisc_forecast) May 13, 2020

参照内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）