画像:メールアドレスの誤送信/神戸市より
神戸市は2020年2月6日、観光庁の届出システムに登録している事業体に向けて、電子メールで新型コロナウイルスに関する注意喚起を実施する際、誤送信を起こし情報流出が発生したと明らかにしました。
神戸市によると、問題のメールは市の生活衛生課の職員が2020年2月7日に、合計24事業体(26の宛先)に送信したもの。同市はセキュリティポリシーにて外部メールを送付する際、アドレスを隠すよう定めていましたが、職員は本来「BCC」とすべきところを「CC」で送付したため、送信先でアドレスが共有される事象が発生したとしています。
ダブルチェックなどを検討する
神戸市生活衛生課はインシデント発生後、「メール送信時のチェック体制を強化する等、個人情報の取り扱いは厳重に行うことを再度徹底する」と発表しています。
神戸市の情報セキュリティポリシーには、誤送信を防ぐための一般的な具体策(誤送信を防止するソフトウェアの導入・職員による複数名のチェックなど)に関する記述がありませんが、生活衛生課ではインシデント発生を思う受け止め、「防止するために必要な施策は検討していきたい(担当者談)」とのこと。
また、セキュリティポリシーの策定を担当する企画調整局・情報化戦略部も、「(メール誤送信を防ぐ目的とした)ダブルチェックやメール誤送信に関する記述はないが、今後検討する可能性はある」と回答しています。