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サイバー攻撃の疑いが生じた時点で公表を!総務省が緊急提言



画像:我が国のサイバーセキュリティ強化に向け 速やかに取り組むべき事項[緊急提言]/総務省・サイバーセキュリティタスクフォースより

総務省は2020年1月27日、同省で開かれたサイバー攻撃対策の強化に関する有識者会議にて、東京オリンピック・パラリンピックに向けた緊急提言案をまとめました。同省は2020年1月28日に正式決定し、総務省公式ウェブサイトにて公開しています。

主な内容はサイバー攻撃発生時の対応に関するもので、セキュリティ体制の脆弱なIoT機器への注意や、インシデント発生から公開までのスピードについてと言及。とくに公開スピードに関しては「個人情報などの流出が疑われる時点で、速やかに公表を検討することが望ましい」と述べ、速やかな実施を求めています。

発生から半年以上経過するケースも

提言のうち、インシデント発生時の企業対応の遅れについては、現状の問題点を指摘する声も数多く、改善の余地があると見られています。同提言では「速やかな公表」の時期として、「疑いが生じた時点」を求めていますが、現状は疑いが発生してから公開までの時期に、相当期間が経過するケースが多いからです。

例えば2020年1月に明らかになった三菱電機の流出事例では、インシデント発生から公表まで、約半年が経過していました。過去発生した同様の事例においても、発覚から公表まで6か月~1年が経過したケースは数多くあります。

参照サイバー攻撃、早めに公表を 五輪前に緊急提言 総務省有識者会議/Yahoo!ニュース

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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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