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公益社団法人・東京防災救急協会は2019年12月3日、立川都民防災教育センターの業務用端末に遠隔操作用のマルウェアが侵入し、情報流出を引き起こした可能性があると発表しました。
同協会によると、原因は職員の不注意による不正サイトでの操作です。該当の職員は2019年11月30日、業務用PCを使用してウェブサイトを閲覧していましたが、途中、「ウイルスに感染した」と表示するフィッシングサイトに遭遇。職員がサイトの指示に従いファイルをダウンロードしたところ、マルウェアが侵入してし情報流出が起きた可能性があると説明しています。
流出の確認を急ぐ
東京防災救急協会は発表後、マルウェア感染による流出の有無を確認しています。
マルウェアは遠隔操作型のものですが、実際に情報が流出したかは確認が取れていない状況とのこと。協会は公式サイトにて事案の経緯を公表し、影響を受けた人物らに謝罪対応を進めています。
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