
画像:サイバーコロッセオより
東京オリンピック開催がいよいよ迫り、独行法人など国の関係機関が、情報セキュリティ機関はサイバー攻撃対策に本腰を入れています。
というのも、オリンピックほどサイバー攻撃の対象になりやすい行事は、世界でもほとんど見られません。2010年以降の五輪では必ずと言って良いほど大規模なサイバー攻撃が発生しており、東京五輪では数億件ものサイバー攻撃が予測されているからです。
既に知られている通り、日本は情報セキュリティ分野において後進的な位置にいる国家です。かねてより、技術水準の向上および人材不足の解消が国の課題となっており、国や行政機関の対応力が問われています。
「ここまで充実した講座は類を見ない」サイバーコロッセオ
各機関が特に注力しているのが、実際にサイバー攻撃に対処するセキュリティ人材の育成です。人材不足は既に何度も叫ばれており、さまざまな機関が人材育成に注力しています。
とくに注目したいのが、国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)が2017年より実施しているサイバーセキュリティ教育演習プロジェクト「サイバーコロッセオ」です。サイバーコロッセオは、システムの脆弱性を診断したり不正アクセス発生時の対処方法など、実際のサイバー空間の攻防を学習を最大3ヵ年かけて学習する本格的なカリキュラム。
オリンピック関係者の中では、五輪組織委員会や五輪システムの受託企業の社員など、合計220名が受講を進め、実際のサイバー攻撃に対処する能力を培っています。
参照五輪前にサイバー攻撃から守れる人材を育成/Yahoo!ニュース
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- 1.はじめに
- 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?
- 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
- 5.高度化するサイバー犯罪
- 5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
- 5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
- 5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊
- 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
- 6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
- 6-2.構想を具体化する技術的対策
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