画像:職員の個人情報の流出について/大阪府より
大阪府は2019年9月6日、府の都市居住課が全市町村に宛て案内メールを送付した際に誤送信が発生し、職員7名の個人情報が流出したと明らかにしました。
府の発表によると2019年9月2日、担当職員が2018年に発生した被災者支援に関する情報を添付する際に、誤って職員7名の人事情報が記録されたファイルを添付。同日中にメールを受信した一部の市町村から指摘が入り、流出が発覚した形です。
ファイル名設定ミスが原因か
大阪府は直ちに関係のある市町村に連絡し、2019年9月3日時点で、全てのメールの削除を確認しています。府は流出の原因を調べたところ、担当職員は本来、人事情報が記載されたファイルを市町村に送付を予定していたファイル名に設定しており、これが流出の原因のひとつと見ています。
再発防止策として、今後はメール送信時に添付ファイルの内容確認を徹底するよう求める考え。また、個人情報に関する研修なども実施するとしています。