画像アメリカ連邦取引委員会より
アメリカ連邦取引委員会は2019年7月24日、同国大手IT企業の「フェイスブック」に個人情報流出による制裁金・約5,400億円を課したと明らかにしました。
連邦取引委員会はフェイスブックに対して「ずさんな個人情報の管理体制により、ユーザーの信頼を裏切った」と言及。プライバシー問題に関する制裁金としては過去最大規模の処分を下しました。
8700万人の情報流出
同社が提供する「Facebook」は、日本でも知らない人がいないほど有名なサービスです。
ただし、同社からは過去、約8,700万人を超える個人情報に流出懸念が生じただけでなく、ロシア政府による選挙干渉疑惑など、複数の疑惑が浮上。
今回の制裁金には「襟を正せ」との意味が込められている、とする見方も有力です。同社代表のザッカバーグ最高経営責任者は、プライバシー保護に向けて新たな規範を立てるとコメントしています。
参照フェイスブック、純利益が半減 巨額制裁で、減益2四半期連続/Yahoo!ニュース