「サイバー攻撃は武力攻撃に該当」日米協力強化を決定｜外務省｜サイバーセキュリティ.com

公開日：2019.04.22　｜　最終更新日：2019.04.22

「サイバー攻撃は武力攻撃に該当」日米協力強化を決定｜外務省

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画像：2019/4/19日米安全保障協議委員会共同発表（仮訳）/外務省より

外務省は2019年4月19日、日米の安全保障に関する共同会議「日米安全保障協議委員会共同発表」（通称：2プラス2）にて、サイバー攻撃を含む新たな領域に関する横断的作戦（クロス・ドメイン）のために、関係を強化すると発表しました。

クロス・ドメイン作戦とは、陸海空に関する防衛能力に加え、サイバー攻撃や宇宙開発・電磁波脅威など、従来の軍事領域では考えられなかった、新たな局面に脅威へ対応する目的の作戦です。

サイバー攻撃は「武力攻撃に該当し得る」と明記

日米両国は今回の発表において、サイバー攻撃が日米安保条約5条に言及する「武力攻撃」に該当し得ると明記する形で一致しました。安保条約5条は集団自衛権に関する取り決めを記載した条文。日本国や施政下にある米軍が武力による脅威に晒された場合、日米は共同して問題に当たると定めています。

参照外務省「日米安全保障条約　5条」

これまでは物理的な領域侵犯や破壊活動を伴わないサイバー攻撃が「武力攻撃」に該当するか否かはっきりとしていませんでした。しかし今回の決定により、一定の条件を満たすことで、サイバー攻撃も日米安保条約5条の武力攻撃に該当し得る、と両国の認識・立ち位置を定めた形です。

参照2019/4/19日米安全保障協議委員会共同発表（仮訳）/外務省

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