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NHKがディレクターら8名に懲戒処分、相次ぐ流出インシデントに対応



画像:NHKより

NHKは2018年11月28日までに、情報流出に関わった20代ディレクターを1か月の停職処分にするなど、合計8名に懲戒処分を実施したと明らかにしました。

同局では2018年11月に入って以来、オウム真理教の後継宗派「アレフ」に対するインタビュー音声の誤送信情報や、番組制作に使用する映像データを第三者に送信するなど誤った措置が続出。誤送信に対する処分を実施することで、個人情報の取扱いを引き締める考えです。

情報管理体制の強化

NHKは従業員の処分を発表する一方で、情報管理体制の強化も実施しています。

NHKの委託先の制作会社がバラエティー番組に使用する映像データを誤った宛先に送信した件については、ファイル共有システムを指定のものに限定しパスワード設定を義務付けることで、映像データの流出を抑止する考え。また、アレフに対する街頭インタビューが含まれた音声データについても、アレフ側に返還を要請しています。(アレフ側は返還要請には応じていない)

誤送信に対する処分の是非

法的な問題は別として、メール誤送信など従業員の過失に対しての社内処分の是非は、今だ議論の余地がある部分です。しかし個人情報の重要性が増し、徹底した管理体制が求められる昨今の事情を考慮すると、今後は処分を是とする流れにシフトするものと思われます。

メール誤送信の大半は、操作者の過失を原因としています。たかがメールと軽視せず、情報発信に携わっていると自覚を持つ姿勢が何よりも大切です。

参照<NHK>札幌局のメール誤送信、8人処分/Yahoo!ニュース
参照NHK、アレフへのメール誤送信で職員処分/Yahoo!ニュース


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