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画像：個人情報保護委員会より

政府機関である個人情報保護委員会は2018年10月22日、大手SNSサービスのFacebookに向けて、行政指導を行ったことを明らかにしました。

同委員会によると、Facebookを介して最大8,700万人分のデータをイギリスの企業が不正取得していた問題などに対して、再発防止策を徹底するよう促したとのこと。

Facebookはこの他にもアクセストークンの流出や、不正に情報を取得している問題など、情報に関するトラブルが相次いでおり、適切な情報管理体制が問われている状況です。

ソーシャルプラグインによる情報送信問題

個人情報保護委員会は今回の行政指導において、（上記問題とは別に）Facebook側に複数の問題の解決を求めています。

具体的には、Facebookユーザーが「いいね！」ボタンが設置されたサイトを閲覧しただけで、Facebookに向けて不正に情報を送信している点も指摘。委員会側はこの問題に対しても、Facebookはユーザー側に同意を求め、わかりやすい形での適切な説明を行うべきではないかとの見方を示しました。

更に委員会はFacebookから2,900万人分のアクセストークンが流出した件についても、原因の究明や再発防止策の策定、委員会への報告を求めています。

Facebook側の反応は？

Facebook側は個人情報保護委員会から指摘された問題に対して、「指導を踏まえ、引き続き注力し、取り組んでいく」と反応しています。

今回の行政指導に対してどのような対応を取るか、注目が集まっている状況です。

個人情報保護委員会が発した3つの行政指導案件

1. 最大8,700万人分のデータをイギリスの企業が不正取得していた問題
2. ユーザーが「いいね！」ボタンのあるサイトを閲覧しただけで情報を送信する問題
3. 不正アクセスにより2,900万人の個人情報が流出した事案

参照フェイスブックに初の行政指導、相次ぐ個人情報“流出”/Yahoo!ニュース