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個人情報保護委員会がFacebookへ行政指導、情報流出の再発防止を求める



画像:個人情報保護委員会より

政府機関である個人情報保護委員会は2018年10月22日、大手SNSサービスのFacebookに向けて、行政指導を行ったことを明らかにしました。

同委員会によると、Facebookを介して最大8,700万人分のデータをイギリスの企業が不正取得していた問題などに対して、再発防止策を徹底するよう促したとのこと。

Facebookはこの他にもアクセストークンの流出や、不正に情報を取得している問題など、情報に関するトラブルが相次いでおり、適切な情報管理体制が問われている状況です。

ソーシャルプラグインによる情報送信問題

個人情報保護委員会は今回の行政指導において、(上記問題とは別に)Facebook側に複数の問題の解決を求めています。

具体的には、Facebookユーザーが「いいね!」ボタンが設置されたサイトを閲覧しただけで、Facebookに向けて不正に情報を送信している点も指摘。委員会側はこの問題に対しても、Facebookはユーザー側に同意を求め、わかりやすい形での適切な説明を行うべきではないかとの見方を示しました。

更に委員会はFacebookから2,900万人分のアクセストークンが流出した件についても、原因の究明や再発防止策の策定、委員会への報告を求めています。

Facebook側の反応は?

Facebook側は個人情報保護委員会から指摘された問題に対して、「指導を踏まえ、引き続き注力し、取り組んでいく」と反応しています。

今回の行政指導に対してどのような対応を取るか、注目が集まっている状況です。

個人情報保護委員会が発した3つの行政指導案件

  1. 最大8,700万人分のデータをイギリスの企業が不正取得していた問題
  2. ユーザーが「いいね!」ボタンのあるサイトを閲覧しただけで情報を送信する問題
  3. 不正アクセスにより2,900万人の個人情報が流出した事案

参照フェイスブックに初の行政指導、相次ぐ個人情報“流出”/Yahoo!ニュース

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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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