反対運動参加住民39名の個人情報を無断で譲渡、奈良市が謝罪

奈良県奈良市は2018年8月27日、同市内に所在する押熊町のため池売却に関連して、反対運動を展開する地元住民ら39名の個人情報を流出させたことを明らかにしました。

市の説明によると、反対する住民らの氏名などが記載されたコピー用紙を、同意なく売却に関わる水利組合に渡したとのこと。市は謝罪を行っています。

事案の経緯は？

市の説明によると、事案に関わったのは市資産経営課の男性職員。反対住民らが2018年7月26日に署名した書類を水利組合が要求したところ、この男性職員がコピーして手渡してしまったとのことです。

事案は2018年8月20日に、反対住民の指摘により発覚。同市は2018年8月21日に回収を行っています。

今回の事案で流出した書類は、反対署名のコピー6枚分・合計39名分の情報です。書類には反対住民の氏名や住所などが記載されており、個人情報に該当します。

奈良市側は「個人情報が記載された文章との認識が甘かった」と説明しており、今後再発防止のために研修を実施すると説明しています。