画像：つくば市より
つくば市は2018年8月14日、児童手当受給者に通知した関連書類の誤発送により、19世帯25件分の個人情報が流出したことを明らかにしました。
同市によると、担当者の確認不足によるとのこと。市は被害可能性のある対象者らの自宅を訪問して謝罪。再発防止に努める考えです。
つくば市によると、情報流出は2018年8月13日に発生。翌日の2018年8月14日に、書簡を受け取った他の受給者からの指摘で発覚しています。
市によると、児童手当受給対象者らに「児童手当現況届の提出依頼」を送付した際に、書類を封入した封筒25件分が不足しているにも関わらず、混入を疑うことなく再印刷で対応したことが原因とのことです。
市の発表では、流出した情報は合計25件とのこと。流出情報の内訳は明らかにされていませんが、封書郵送である点から住所や氏名は流出したものと考えられます。
なお、市は今後、通知発送の際に封入前と後に書類のチェックを徹底するとの考えを表明。再発防止策として対応する予定です。
メルマガ登録で、下記内容の「情報漏洩セキュリティ対策ハンドブック」プレゼント
1.はじめに
2.近年の個人情報漏洩の状況
3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策
4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策
無料でここまでわかります！
ぜひ下記より無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか？
無料会員登録
