前橋市の個人情報流出事件について続報です。前橋市は2018年4月19日及び20日に、2018年3月までに行われた「前橋市教育委員会に対するサイバー攻撃」について、

  • 個人情報流出の可能性が高いこと
  • 犯行がプロの手による可能性が高いこと
  • 流出情報が全部で4万7,839人を数えること

など、調査結果による追加情報を公表しました。

関連 不正アクセスで児童及び教職員の個人情報4万5千件超漏洩!前橋市教育委員会

流出した可能性が高いと発表

前橋市は一連のサイバー攻撃事案の調査を、外部のセキュリティー調査会社に委託。調査会社の報告を受けて、「合計4万7,839人の個人情報が流出した可能性が高い」と発表を行いました。

同市によると、調査により流出可能性が高いと判定された給食費関連の個人情報は、「平成24年度から平成29年度まで在籍した全ての児童生徒と教職員のデータ」。ウェブサイトにて、2018年4月4日時点で発表したものとの差を指摘しています。

プロの犯行か

市教委の情報によると、サーバーを解析した専門事業者は、サイバー攻撃を敢行した攻撃者は、アクセス元を隠すために複数の海外IPを使用している点から、「相当手慣れた手口である」との見方を示したとのこと。

セキュリティシステムを3年以上更新していなかった脆弱な状態にあるサーバーが、攻撃者の目に止まったのではないかと見られています。

参照前橋市教育委員会ネットワークへの不正アクセスにより流出した可能性のある個人情報の特定について/前橋市

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1.はじめに


2.近年の個人情報漏洩の状況


3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策


4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
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