画像:前橋市サイトより

前橋市教育委員会(市教委)は、生徒らの個人情報漏洩が懸念される不正アクセス事件について、2018年4月6日の午後5頃までに90件超の問い合わせがあったことを明らかにしました。

幸い漏洩による被害は確認されていませんが、多くの関係者が不正アクセス被害によって市教委に対する疑念を抱いており、深刻な影響を及ぼしていることを示唆しています。

〈関連〉不正アクセスで児童及び教職員の個人情報4万5千件超漏洩!前橋市教育委員会

漏洩内容や想定被害に質問が集中

前橋市のウェブサイトでは、「よくある質問」として下記のものを紹介しています。

  • 漏洩された情報にはどんなものがあるか。
  • 想定される被害は何か。
  • 被害にあったときにはどうすればよいのか。
  • 今回の原因は何か。

一連の問合せ内容を分析すると、質問内容は「漏洩内容」や「想定被害」などに集中。関係被害者が強い関心を寄せていることが明らかです。

第三者委員会の設置を決定

市教委は今回の事態を重く受け止めたのか、不正アクセス被害の原因究明や再発防止策について判断を行うために、第三者委員会の設置を決定しました。

この第三者委員会は、セキュリティー専門家や関連法律の専門家などにより構成される予定です。

〈参照〉教育ネットワーク対応室(コールセンター)の開設時間とお寄せいただいた主な質問について

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1.はじめに


2.近年の個人情報漏洩の状況


3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策


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4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
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