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中央省庁職員2,111名のメールアドレス、パスワードが流出!NISCが緊急の注意喚起



イスラエルのセキュリティー企業「KELA」は、日本の中央省庁の職員ら2,111人分のメールアドレスが、会員制サイトにログインするためのパスワードと共に、流出していることを発表しました。

これらの個人情報は2018年2月には既に闇サイトにて流通。KELA社が解析した結果、外務省や経済産業省、総務省など複数省庁の職員アドレス等の情報が、売買対象となっていることが判明したと説明しています。

流出元はどこが疑われる?

今回の情報の流出元は、職員らが公用メールアドレスを使って業務中に登録したサイトの可能性が指摘されています。弁護士会のホームページや通販サイトなどが該当しますが、流出情報の中に古い情報も含まれている点も特徴です。

KELA社の関係者は、ハッカーは多くの個人情報を漏えいすることで、闇市場での信用力を高めていると指摘。今後もサイバー攻撃が続く可能性を示唆しています。

NISCが緊急の注意喚起を実施

NISC(内閣サイバーセキュリティ―センター)は2018年4月3日、全ての省庁に対して緊急の注意喚起を実施。

TVメディアに対しては、「以前からパスワードを使い回さないなどの対策を取っているが、改めて周知して対策の徹底をはかりたい」と説明しています。

幸い目に見えた被害は確認されていませんが、情報セキュリティの重要性が、改めて問われることになりそうです。





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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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