イスラエルのセキュリティー企業「KELA」は、日本の中央省庁の職員ら2,111人分のメールアドレスが、会員制サイトにログインするためのパスワードと共に、流出していることを発表しました。

これらの個人情報は2018年2月には既に闇サイトにて流通。KELA社が解析した結果、外務省や経済産業省、総務省など複数省庁の職員アドレス等の情報が、売買対象となっていることが判明したと説明しています。

流出元はどこが疑われる?

今回の情報の流出元は、職員らが公用メールアドレスを使って業務中に登録したサイトの可能性が指摘されています。弁護士会のホームページや通販サイトなどが該当しますが、流出情報の中に古い情報も含まれている点も特徴です。

KELA社の関係者は、ハッカーは多くの個人情報を漏えいすることで、闇市場での信用力を高めていると指摘。今後もサイバー攻撃が続く可能性を示唆しています。

NISCが緊急の注意喚起を実施

NISC(内閣サイバーセキュリティ―センター)は2018年4月3日、全ての省庁に対して緊急の注意喚起を実施。

TVメディアに対しては、「以前からパスワードを使い回さないなどの対策を取っているが、改めて周知して対策の徹底をはかりたい」と説明しています。

幸い目に見えた被害は確認されていませんが、情報セキュリティの重要性が、改めて問われることになりそうです。

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