画像:Facebookより

2018年3月29日、米国の大手SNS企業「Facebook」は、自社SNSのプライバシー管理設定を改変。ユーザーが自身の個人情報の提供範囲を、より簡単に制御できるよう変更する予定を発表しました。

同社はアレクサンダー・コーガン氏らによる個人情報不正利用事件を受け、対応策として提供したと説明。一連の事件で生じたマイナスイメージを払拭する考えです。

〈関連〉米Facebookの個人情報約5,000万件、大統領選にて不正利用か

プライバシー機能を強化

今回の改変では、モバイルサイトのデザインを見直し、ユーザーがより「どのアプリに個人情報を提供するのか?」を選択しやすいように変更。

更にプライバシーセンターと呼ばれるメニューを新設。同機能はセキュリティの強い2段階認証を導入したり、公開するプロフィールの範囲を選択可能とのこと。

この他にも複数の機能や細かな説明を加えることで、ユーザーがより安心して使える環境作りに取り組むことを明らかにしました。

個人情報の取扱いが改めて問われる

企業が収集した個人情報は、言うまでもなく慎重に取り扱わなければなりません。

ところが、現実にはFacebookのような巨大企業であっても、このような大規模な漏洩事件を引き起こします。同社CEOは「事件によりユーザーとの信頼関係が崩れた」と沈痛な表情で謝罪を行い、対応に追われている状況です。

個人情報は、企業にとってくどいと感じるほど扱いに注意すべき情報であり、顧客が寄せている信頼の証でもあります。

〈参照〉より使いやすくするために、プライバシー関連ツールを更新/Facebook

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