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米Facebook、個人情報不正利用事件を受けプライバシー機能の強化を決定



画像:Facebookより

2018年3月29日、米国の大手SNS企業「Facebook」は、自社SNSのプライバシー管理設定を改変。ユーザーが自身の個人情報の提供範囲を、より簡単に制御できるよう変更する予定を発表しました。

同社はアレクサンダー・コーガン氏らによる個人情報不正利用事件を受け、対応策として提供したと説明。一連の事件で生じたマイナスイメージを払拭する考えです。

〈関連〉米Facebookの個人情報約5,000万件、大統領選にて不正利用か

プライバシー機能を強化

今回の改変では、モバイルサイトのデザインを見直し、ユーザーがより「どのアプリに個人情報を提供するのか?」を選択しやすいように変更。

更にプライバシーセンターと呼ばれるメニューを新設。同機能はセキュリティの強い2段階認証を導入したり、公開するプロフィールの範囲を選択可能とのこと。

この他にも複数の機能や細かな説明を加えることで、ユーザーがより安心して使える環境作りに取り組むことを明らかにしました。

個人情報の取扱いが改めて問われる

企業が収集した個人情報は、言うまでもなく慎重に取り扱わなければなりません。

ところが、現実にはFacebookのような巨大企業であっても、このような大規模な漏洩事件を引き起こします。同社CEOは「事件によりユーザーとの信頼関係が崩れた」と沈痛な表情で謝罪を行い、対応に追われている状況です。

個人情報は、企業にとってくどいと感じるほど扱いに注意すべき情報であり、顧客が寄せている信頼の証でもあります。

〈参照〉より使いやすくするために、プライバシー関連ツールを更新/Facebook





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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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