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7月26日、特定非営利活法⼈ 日本ネットワークセキュリティ協会の下部組織にあたる情報セキュリティ教育事業者連絡会（ISEPA）が、情報セキュリティ分野における業界横断的な取り組みとして「JTAG（ジェイタッグ）」を発起しました。

今回の発表によると「JTAG（ジェイタッグ）」は、将来的な不足が有力視されるネットワークセキュリティに関係する人材育成・確保のためにキャリアパスや処遇改善を通じて、働きやすい環境作りを目指した組織とのこと。参加企業はオブザーバーを含む計6社（NRIセキュアテクノロジーズ、パソナテック等）と公表されています。

不足するIT人材の確保が目的

「JTAG」の主な目的の1つは、不足するIT人材を確保することです。

従来は企業ごとに個別的な判断で運用されていた情報セキュリティに関係する人材選定分野において、目安となるスキルや経験を同組織が標準化することで、市場が必要とする能力を持つ人材のキャリア基盤を拡充する効果が期待されています。

2020年までに約19万人の人材需要が見込まれる巨大市場

折しも日本では、東京オリンピック・パラリンピックに関係した世界的な注目が集まる真っ只中。関係各企業に対するサイバー攻撃の増大も不安視されている状況です。

また、年々増加する不正アクセスによる情報漏洩事件も相まって、2020年までに約19万人ものITセキュリティに対する人材が必要とされています。

「JTAG」はこうした人材需要に対して企業ごとの個別対応では限界があると見ており、日本企業の横断的な連携の必要性を訴えています。

＜参照＞
情報セキュリティ⼈材に関する業界横断的な取り組み「JTAG」発起⼈会を発足、育成方法やキャリアパス、処遇改善方策などを検討／JNSA・ISEPA(PDF)