画像:総務省資料より

2017年7月10日、総務省は「サイバー攻撃(標的型攻撃)対策防御モデルの解説」を公表しました。これは、平成25年度から行われていた「サイバーこ激対策防御モデル・実践演習の実証実験」事業の取り組みの一つです。

防御モデルの解説は、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策として官公庁及び民間企業が具備すべき機能群を解説しており、今回の公開によりサイバー攻撃への対応能力が向上することを目的としています。

総務省のサイトには概要から解説まで7つの資料が用意されており、この内容を確認することで、基本的な防御策を知ることができます。

  1. サイバー攻撃(標的型攻撃)対策防御モデルの解説(概要)
  2. サイバー攻撃(標的型攻撃)対策防御モデルの解説(簡易版)
  3. サイバー攻撃(標的型攻撃)対策防御モデルの解説(詳細版)
  4. 付録1 インシデントハンドリングフェーズの定義
  5. 付録2 システムログ一覧
  6. 付録3 暫定対処策一覧
  7. 付録4 システムログ一覧(証拠保全)

サイバー攻撃(標的型攻撃)対策防御モデルの解説」の公表/総務省より引用

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1.はじめに


2.近年の個人情報漏洩の状況


3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策


4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
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