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2017年7月13日に開催されたサイバーセキュリティ対策本部の会合にて、2018年秋以降の時期戦略に向けた中間報告がまとめられました。

中間報告では、サイバー攻撃対策の司令塔組織として「サイバーセキュリティ対処調整センター」、民間企業との情報共有のために「情報共有・連携ネットワーク(仮称)」を新たに設けるとしています。

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の職員が指揮を執り、セキュリティ・重要インフラ事業者と連携し対応にあたるとのこと。2019年日本開催のラグビーワールドカップにおいても運用を検討しています。

＜参照＞

• 五輪サイバー対策で司令塔組織＝企業連携ネットワークも／JIJI.com
• 政府 サイバー攻撃対策 “民間との情報共有態勢を構築”／NHK NEWS WEB