2017年7月13日に開催されたサイバーセキュリティ対策本部の会合にて、2018年秋以降の時期戦略に向けた中間報告がまとめられました。
中間報告では、サイバー攻撃対策の司令塔組織として「サイバーセキュリティ対処調整センター」、民間企業との情報共有のために「情報共有・連携ネットワーク(仮称)」を新たに設けるとしています。
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の職員が指揮を執り、セキュリティ・重要インフラ事業者と連携し対応にあたるとのこと。2019年日本開催のラグビーワールドカップにおいても運用を検討しています。
＜参照＞
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1.はじめに
2.近年の個人情報漏洩の状況
3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策
4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策
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